健康経営優良法人2027の認定基準をわかりやすく解説｜中小規模法人部門の要件
健康経営優良法人の認定を目指すとき、最初にぶつかるのが「何をどこまでやればいいのか」という疑問です。この記事では、健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の認定要件を、項目ごとにわかりやすく整理します。
必ず満たす必要がある項目
経営理念・方針：健康宣言の社内外への発信と、経営者自身の健診受診
組織体制：健康づくり担当者の設置
組織体制：（求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データの提供
制度・施策実行：健康経営の具体的な推進計画
受動喫煙対策に関する取り組み
評価・改善：健康経営の取り組みに対する評価・改善
法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）
選択して満たす評価項目（①〜⑰）
健康課題の把握（①〜③から2項目以上）
① 定期健診受診率（実質100％）
② 受診勧奨の取り組み
③ 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
健康経営の実践に向けた土台づくり（④〜⑩から2項目以上）
④ 管理職または従業員に対する教育機会の設定
⑤ ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
⑥ 仕事と育児または介護の両立支援の取り組み
⑦ コミュニケーションの促進に向けた取り組み
⑧ がん等の私病に関する復職・両立支援の取り組み
⑨ 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
⑩ 高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み
心と身体の健康づくりの具体的対策（⑪〜⑰から4項目以上）
⑪ 保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
⑫ 食生活の改善に向けた取り組み
⑬ 運動機会の増進に向けた取り組み
⑭ 長時間労働の予防と事後対応
⑮ 心の健康保持・増進に関する取り組み
⑯ 感染症予防に関する取り組み
⑰ 喫煙率低下に向けた取り組み
小規模法人特例との違い
小規模法人特例では、「健康経営の具体的な推進計画〜③」のうち2項目以上、④〜⑩のうち2項目以上、⑪〜⑰のうち2項目以上で認定要件を満たせます。中小規模法人部門の通常の要件より、⑪〜⑰の必要数が少なくなっています。なお、上位認定の「ブライト500」「ネクストブライト1000」は①〜⑰のうち16項目以上が求められます。
外部の健康セミナーで取り組みやすい項目
評価項目の中には、外部の専門家によるセミナーや運動プログラムで取り組みやすいものがあります。
④ 教育機会の設定 → 健康セミナー（姿勢・腰痛予防・食事など）
⑦ コミュニケーションの促進 → 社内のグループエクササイズ
⑨ 女性の健康 → 女性の健康をテーマにしたセミナー
⑩ 高年齢従業員への配慮 → 体力測定とフィードバック
⑫ 食生活の改善 → 食事・栄養セミナー、個別相談
⑬ 運動機会の増進 → 定期的な運動プログラム、オンラインレッスン
各取り組みが評価項目に該当するかは、申請時の基準と調査票への記載内容によります。申請前に、最新の認定要件と調査票の設問を確認してください。
出典：経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件」（ACTION!健康経営ポータルサイト掲載）
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