健康経営優良法人のメリットとは？中小企業が認定を取る価値と始め方
「健康経営優良法人」という言葉を、取引先や求人票で見かける機会が増えてきました。中小規模法人部門の認定数は年々増え、2026年度は2万社を超えています。この記事では、中小企業が健康経営優良法人の認定を取るメリットと、何から始めればよいかを、企業向け健康セミナーを行っているトレーナーの立場から解説します。
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を「見える化」する認定制度です。経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定しています。大企業向けの「大規模法人部門」と、中小企業向けの「中小規模法人部門」があり、毎年申請・認定が行われます。
認定を取る5つのメリット
1. 採用で「社員を大切にする会社」と伝わる
認定を受けると、ロゴマークを求人票や会社案内、ホームページで使えるようになります。求職者にとって、働く環境への姿勢を判断する材料のひとつになります。
2. 社員の定着と働きやすさにつながる
健康診断の受診徹底、運動や食事の機会づくり、相談しやすい環境づくりは、そのまま「この会社で長く働きたい」と思える職場づくりにつながります。
3. 生産性の低下を防ぐ
肩こりや腰痛、睡眠不足を抱えたまま働く状態は、欠勤にはならなくても仕事の効率を下げます。日頃の不調に手を打つことは、見えにくい損失を減らす取り組みです。
4. 取引先・金融機関・自治体からの評価
自治体の入札での加点や、金融機関の融資の優遇など、認定企業向けの制度を設けているところがあります。内容は地域や機関によって異なるため、地元の自治体や取引金融機関に確認してみてください。
5. 社内の健康づくりが「仕組み」になる
認定基準に沿って取り組むと、担当者・計画・評価の流れができます。一度きりのイベントで終わらず、毎年続けられる形になるのが大きな利点です。
中小企業が最初にやること
加入している健康保険の保険者（協会けんぽ等）が行う「健康宣言」事業に参加する
健康づくり担当者を決める
定期健診の受診率100％を目指し、受診勧奨の仕組みをつくる
社員の健康課題を把握し、目標と推進計画を立てる
運動・食生活・ヘルスリテラシー向上などの具体的な取り組みを実施する
中小規模法人部門では、評価項目のうち「健康経営の実践に向けた土台づくり（④〜⑩）」から2項目以上、「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策（⑪〜⑰）」から4項目以上（小規模法人特例は2項目以上）が求められます。詳しくは次の記事で解説しています。
申請のスケジュール
中小規模法人部門の申請受付は例年夏から秋（8月〜10月頃）に行われ、翌年3月頃に認定が発表されます。取り組みの実績が必要になるため、申請の数か月前から準備を始めるのがおすすめです。最新の日程は「ACTION!健康経営」のポータルサイトで確認してください。
外部の健康セミナーをうまく使う
社内だけで運動や食事の取り組みを企画するのは、担当者にとって大きな負担です。外部の専門家による健康セミナーや体力測定、オンラインのフィットネスレッスンを使えば、「ヘルスリテラシーの向上」「運動機会の増進」「食生活の改善」などの評価項目に対応する取り組みを、無理なく実施できます。
健康経営・健康セミナーのご相談は身体工房LIBERTEXへ
身体工房LIBERTEX（神戸三宮・西明石）は、指導歴20年の代表をはじめとするトレーナーが御社へ伺い、健康セミナー・30分の個別カウンセリング・体力測定・グループエクササイズを行っています。ZOOMのオンラインレッスンや、健康経営優良法人の認定サポートにも対応。神戸・兵庫を拠点に全国対応です。
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